ユーザー約款

三井住友カード韓国トラベルプリペイドユーザー約款

第1条 目的
本約款は三井住友カード株式会社(以下「当社」といいます)が発行する「三井住友カード韓国トラベルプリペイド」に関して規定するものです。利用者が「三井住友カード韓国トラベルプリペイド」を使用する場合には本約款が適用されます。

第2条 定義
本約款において使用する語句の定義は、次のとおりとします。

  • 1.三井住友カード韓国トラベルプリペイド
    当社発行のプリペイドカードで、貨幣価値を電子的データに代えて、あらかじめ入金された金額をもって、当社指定の店舗において商品等の購入または提供を受けることができる機能のもの(以下「カード」といいます)
  • 2.カード番号
    カードに記載される番号であって、当該カードによる取引を特定するために割り当てられる16桁の数字
  • 3.利用者
    カードを正当に保有する方であって、本約款において当社の定める方法でカードを使用する方
  • 4.加盟店
    • (1)当社の提携する事業者(以下「提携事業者」といいます)が契約する韓国国内の店舗(ただし、一部店舗を除きます。)および当社が指定する店舗等であり、カード利用による支払で商品等の提供を行う事業者
    • (2)加盟店は、提携事業者の加盟店契約の新規締結や終了等によって、予告なく変更されることがあります。
  • 5.商品等
    利用者が購入または提供を受ける物品、サービス、ソフトウェア、デジタルコンテンツおよび権利等
  • 6.カード処理端末
    商品等の購入または提供を受ける代金の支払いについて利用者がカードを使用するために必要となる機器であって、加盟店またはその指定する場所に設置される端末機器
  • 7.提携販売店
    当社からカードの販売事務の委託を受け、利用者にカードを販売する事業者

第3条 約款の範囲および変更

  • 1.本約款は、カードの利用に関し、当社および利用者に適用するものとし、利用者は本約款を誠実に遵守するものとします。
  • 2.カードを利用するにあたり、提携事業者が運営するサービスを利用する場合には、当該サービス事業者が規定する利用約款にも同意いただく必要があります。
  • 3.当社は当社の判断において予告無く本約款を変更することができるものとします。当社は、本約款を変更する場合、カードに係るホームページにおいて変更後の約款を当社所定の期間掲示するものとし、所定の期間が終了した日の翌日以降の取引においては、変更後の約款が適用されるものとします。

第4条 付随サービス等

  • 1.利用者は、当社または提携事業者が提供するカード付帯サービスおよび特典(以下「付帯サービス」という)を利用することができます。利用者が利用できる付帯サービスおよびその内容については別途当社から利用者に対し、当社専用ホームページ上での告知等、当社所定の方法で通知します。
  • 2.利用者は、付帯サービスの利用等に関する規定等がある場合には、それに従うものとし、付帯サービスの利用ができない場合があることを予め承諾するものとします。
  • 3.利用者は、当社または提携事業者が必要と認めた場合には、当社または提携事業者が付帯サービスおよびその内容を変更することを予め承諾します。
  • 4.利用者は、第16条の定めに従い利用資格の取消をされた場合、もしくは、第7条に定める有効期間を経過した場合、付帯サービス(利用者資格取消前または有効期間経過前に取得済みの特典を含む)を利用する権利を喪失するものとします。

第5条 カードの購入・入金

  • 1.カードの購入は、当社ホームページまたは提携販売店にて、現金または当社指定の方法で行うことができます。また、利用者は、カードが手元に届きしだい直ちに当該カードの裏面の署名欄に自署するものとします。
  • 2.カードへの入金は当社所定の方法により、カードへの入金蓄積限度額の範囲内かつカード裏面に指定された金額の範囲内で入金を行うものとし、何度でも入金して繰り返し使うことが可能です。
  • 3.カードの入金蓄積限度額は50,000円です。
  • 4.カードの購入・入金は当社専用ホームページまたは当社が指定する場所において行うことができます。ただし、停電、機械故障、システム保守点検、偽造その他安全管理上やむを得ない事由により、カードの購入・入金ができないことがあります。

第6条 カードの利用対象者
カードの利用は、カード裏面に記載されている利用者ご本人のみに限るものとし、利用者は、本カードを第三者へ貸与もしくは譲渡はできないものとします。

第7条 カードの有効期間・照会

  • 1.カードの有効期間は発行月から5年間です。有効期間後は残高の有無に関わらず無効となり、残高の払い戻しはしないものとします。
  • 2.カードの有効期間は、カード券面、カードに係るホームページまたはカード券面記載のお問い合わせ窓口で確認することができます。

第8条 カードの取扱い

  • 1.利用者は、カードの利用に適用される法令に違反する目的、不正または公序良俗に反する目的でカードを使用することはできません。また、法令に基づき税関等に届出申告が必要な場合には、利用者の責任においてこれを行うものとします。
  • 2.利用者は、カードの破壊、分解または解析等を行ってはならないものとし、理由の如何にかかわらずカードの複製を試みたり、そのような行為に加担および協力してはなりません。

第9条 カードの使用

  • 1.利用者は、加盟店で商品を購入し、またはサービスの提供を受ける際に、カードのご利用可能残高の範囲内で代金の支払いに利用することができます。ただし、一部の商品等については、その代金の支払いには使用できない場合があります。なお、当社は、購入または提供の代金についてカードを使用することのできない商品等を個別に追加、変更することができます。
  • 2.利用者が前項によりカードを使用する場合には、カード裏面に自署した署名と同じ署名をすることにより、カードのご利用可能残高から商品等の代金に相当する金額を差し引きます。なお、一部の加盟店では署名を要求されないことがあることを利用者は承諾します。
  • 3.利用者から提示されたカードのご利用可能残高が商品等の代金に満たない場合は、原則ご利用いただけません。ただし、一部の加盟店では、不足額を現金または加盟店の指定する方法により支払うことができることを利用者は承諾します。
  • 4.カードの利用においては、利用した通貨の金額を当社が決定する為替レートに一定の手数料(3.0%)を加えたレートで円貨に換算した金額を利用金額とみなします。
  • 5.加盟店によっては、支払の際に、カードの使用枚数を制限することがあります。
  • 6.利用者がカードを複数枚お持ちの場合、各カードのご利用可能残高を1枚のカードに統合することはできません。
  • 7.当社は、利用者と加盟店との間に生じた問題について、責任を負わないものとします。
  • 8.利用者は、システムの不具合等によりカードを使用できない場合があり得ることをあらかじめ承諾します。

第10条 カードの残高・利用履歴の照会

  • 1.カードの残高は、カードに係るホームページ、カード券面記載のお問い合わせ窓口、または当社が指定する方法で確認することができます。
  • 2.カードの利用履歴は、カードに係るホームページその他所定の方法により、一定の範囲において確認することができます。ただし、システムの都合上、ホームページ上で表示することのできる履歴内容・履歴件数は当社が定めるところによります。なお、利用者は、当社が利用者に対する利用履歴の開示のために、利用者のカードのご利用状況を加盟店に開示することがあることを予め承諾するものとします。
  • 3.有効期間を過ぎたカードの残高ならびに利用履歴は確認できないものとします。

第11条 カード使用後の取扱い
利用者は、カードにより加盟店から購入または提供を受けた商品等の瑕疵、欠陥、その他利用者とカード取扱店との間に生じる取引上の一切の問題・紛議については、利用者と加盟店とにおいて解決するものとします。また、カードの利用により加盟店と取引した後に加盟店との合意によってこれを取り消す場合は、その代金の精算については当社所定の方法によるものとします。

第12条 カードの使用中止等

  • 1.当社および加盟店が次のいずれかに該当すると認定した場合には、利用者に予告することなくカードの使用を全面的にまたは部分的に中止することがあります。
    • ①カード(利用者の保有か否かを問わない)が偽造、変造されたとき、またはその疑いのあるとき
    • ②カード(利用者の保有か否かを問わない)が不正使用されたとき、またはその疑いのあるとき
    • ③破損、電磁的影響その他の事由によりカードが破壊されもしくはカードの磁気情報が消失したとき、またはカードに関するシステムの障害その他の事由によりカード処理端末等が使用不能となったとき
    • ④カードに関するシステムを管理運用する会社の休業日、休業時間または保守管理その他の事由により、カードに関するシステムの全部または一部を休止するとき
    • ⑤利用者によるカードの使用が本約款に違反し、または違反するおそれのあるとき
    • ⑥その他やむを得ない事由が生じたとき
  • 2.前項のカードの全部または一部の使用中止により、利用者に不利益または損害が生じた場合でも、当社および加盟店は一切責任を負いません。
  • 3.利用者は、カードが偽造、変造されたものであることを知ったときは、カードを使用できません。この場合、利用者は当社に対して当社所定の方法によりその旨を直ちに通知するとともに、偽造、変造されたカードを提出するものとします。

第13条 カードの紛失、盗難等
カードの紛失、盗難その他の事由(偽造、変造等)により未使用の残高が紛失し、または第三者に不正使用されたことにより損害が生じた場合であっても、当社および加盟店は責任を負わないものとし、返金またはカードの再発行はいたしません。

第14条 カードの再発行

  • 1.カードやカードの機能を破損した場合は、破損の原因が故意に基づかないことが明らかで、カードの磁気情報、カードに記載されているカード番号が判読可能な場合に限り、当社または提携販売店の判断により、残高を移行させた新しいカードを発行するものとし、返金対応はいたしません。
  • 2.前項の場合、当社または提携販売店は新しいカードと交換で旧カードの引渡しを求めることができるものとします。なお、新しいカードの発行にあたっては、カードの図柄および属性は当社または提携販売店が指定し、利用者は異議を述べないものとします。

第15条 換金の原則禁止
カードの残高の換金はできません。ただし、当社が社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合によりカードの取扱いを全面的に廃止する旨、当社が決定した場合は、例外的にカードを保有する方は当社に対してカード残高の返金を求めることができるものとし、当社は所定の方法により残高を確認したうえで、残高を返金するものとします。その際、返金後のカードは混乱を避けるため、当社に引き渡すものとします。

第16条 利用資格の取り消し
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当したときは、直ちに当該利用者のカードの利用資格を取り消すことができます。この場合、当社は、事前の通知催告を要せず当該利用者に対しカードの使用を中止することができるものとし、利用者はこれを異議なく承諾するものとします。

  • ① 本約款に違反した場合
  • ② カードの使用に関し、自らまたは第三者を利用して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社ならびに提携販売店の信用を毀損し、または当社ならびに提携販売店の業務を妨害した場合
  • ③ カードが犯罪に使用されているまたは使用された疑いがあると当社ならびに提携販売店が判断した場合
  • ④ その他利用者のカードの使用状況等から、カードの利用者として不適格と当社が判断した場合

第17条 リンクの扱いについて
カードに関する当社運営サイトから他のサイトへリンクをしたり、第三者が当サイトへのリンクを提供している場合、当社は当サイト外のサイトについては、何ら責任は負いません。この場合、当該サイトに包括され、また当該サイト上で利用が可能となっているコンテンツ、広告、商品、サービスなどについても同様に一切責任を負いません。当社は、それらのコンテンツ、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害についても賠償する責任を負いません。

第18条 カードの取扱い終了等

  • 1.当社は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、または当社の都合等その他の事由により、カードの取扱いを全面的に終了することがあり、この場合、当社は、利用者に対してホームページへの掲載、その他当社所定の方法で事前に告知するものとします。
  • 2.利用者は、前項の告知を受けたときは速やかに未使用の残高について第15条ただし書による返金の手続を行うものとします。なお、当社は当社所定の返金期間を設けるとともに、その期間経過後は、返金対応はしないものとします。

第19条 責任の制限
カードを使用することができないことにより利用者に生じた不利益または損害については、当社はその責任を負わないものとします。

第20条 著作権

  • 1.利用者は、権利者の承諾を得ないで、いかなる方法においても自らまたは第三者をして当社が運営するカードのサイト、パンフレット等を通じて提供される情報につき、著作権法で定める利用者個人の私的使用の範囲を超える複製、販売、出版、その他の用途に使用し、権利者の権利を侵害してはならないものとします。
  • 2.本条に違反して権利者との間での紛議その他第三者との間で問題が発生した場合、利用者は、自己の責任と費用において当該紛議および問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。

第21条 業務の委託
当社は、本約款に基づくカード管理業務について、業務の一部を当社の定める基準により選定した、第三者に業務を委託することができるものとします。

第22条 準拠法および合意管轄裁判所

  • 1.本約款には日本法が適用されます。
  • 2.利用者は、本約款に基づく取引に関して万一当社との間に紛争が生じた場合、当社の本社の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。

附則
本約款は、平成27年2月19日から適用します。

〈カード発行元〉
三井住友カード株式会社
東京本社 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20
大阪本社 〒541-8537 大阪府中央区今橋4-5-15
ktp.vpass.ne.jp
カード取扱店やカード残高・有効期間をご確認いただけます。

〈カードに関するお問合せ先〉
韓国トラベルプリペイドデスク
(東京)03-5392-7495  (大阪)06-6445-3037
受付時間/9:00〜17:00 年中無休(12/30〜1/3を除く)
※サービスは予告なく変更となる場合がございますのでご了承ください。

個人情報の取扱いに関する同意条項(韓国トラベルプリペイド専用)

<本同意条項は三井住友カード韓国トラベルプリペイドユーザー約款(以下「本約款」という)の一部を構成します>

第1条(個人情報の収集、保有および利用)

  • 1.カードの購入申込者および利用者(以下「利用者等」という)は、当社が、本約款に基づく取引において取得した利用者等の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、カードの購入および利用に関する日付および金額、カード残高に関する情報、その他カードに関して当社が知り得た利用者の情報(以下「個人情報」という)を、当社が保護措置を講じた上で、以下に定める目的のため、収集・保有・利用することに同意します。また、当社は、第三者への漏洩等がないよう善良なる管理者としての注意を払って当該個人情報を管理するものとします。
    ①カード購入申込内容の確認および管理のため
    ②カード利用内容の確認および管理のため
    ③カードを利用者等に送付するため
    ④カード残高の通知その他の利用者等への連絡のため
    ⑤カードの改良および新商品・サービスの研究・開発のため
    ⑥当社のプリペイドカード事業およびクレジットカード関連事業(キャッシング・ローン等の金銭貸付事業、その他当社が取り扱う商品、サービスを含みます。以下同じ)に関する宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業案内および関連するアフターサービス
    ⑦当社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話および電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業案内
    ⑧当社のプリペイドカード事業およびクレジットカード関連事業における市場調査および商品開発
    ⑨その他、カードのサービス提供および利用者等の管理に必要な一切の行為のため
    ※なお、当社の具体的な事業内容については、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)によってお知らせします。
  • 2.利用者等が加盟店、提携販売店ならびに当社が提携する事業者(以下「サービス事業者」という)に対し個人情報またはカード番号等のカードに関連する情報を提供する場合、利用者等がサービス事業者との取り決めにおいて行うものとします。
  • 3.利用者等は、当社が、利用者等の個人を特定することなく、サービス事業者よりカードの利用履歴、その他これに準ずる情報を受領し、カードのサービスの改善等に必要な範囲内で利用することに同意します。
  • 第2条(個人情報の預託)
    利用者等は、当社が当社の事務(配送業務、印刷業務、コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等を含みますがこれらに限られません)を第三者に委託(契約に基づき当該委託先が別企業に再委託する場合を含む)する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、個人情報を当該業務委託先に預託し、当該業務委託先が受託の目的に限って個人情報を利用することに同意します。

    第3条(利用の中止の申出)
    利用者等は、第1条の同意の範囲内で当社が個人情報を利用している場合であっても、いつでも当社に対しその利用の中止を申し出ることができます。ただし、カードの送付を除きます。お申出は、第7条記載の窓口にご連絡ください。

    第4条(個人情報の開示・訂正・削除)

    • 1.利用者等は、当社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、利用者等自身の個人情報を開示するよう請求することができます。当社に開示を求める場合には、第7条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要書類等)の詳細をお答えします。また、開示請求手続は、当社所定の方法(インターネットの当社ホームページへの常時掲載)でもお知らせしております。
    • 2.開示請求により、万一登録内容が不正確または誤りであることが明らかになった場合、利用者等は、当該情報の訂正または削除の請求ができます。

    第5条(利用停止後の場合)
    本約款第12条に定める利用停止後も、第1条第1項に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。

    第6条(約款等に不同意の場合)
    当社は、利用者等が取引に必要な記載事項(利用者等が当社に届け出るべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項を含む本約款の内容の全部または一部を承認できない場合、本約款第12条に定める手続きをとることがあります。

    第7条(個人情報に関するお問合わせ)
    第3条に定める中止のお申出および第4条に定める個人情報の開示・訂正・削除等の利用者等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談は下記の当社お客様相談室までお願いします。
      <お客様相談室>
      〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20
       電話番号03-5470-7622
      〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15
       電話番号06-6223-2966
      なお、開示請求等手続の責任者は、お客様相談室長になります。

    第8条(同意条項の位置付けおよび変更)

    • 1.本同意条項は三井住友カード韓国トラベルプリペイドユーザー約款の一部を構成します。
    • 2.本同意条項は当社所定の手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。

    反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意
    私は、次の①に規定する暴力団員等もしくは①の各号のいずれかに該当し、②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、カードの取引が停止・解約されても異議を申しません。あわせて、私は上記行為が判明しあるいは虚偽の申告が判明し、会員資格が取り消された場合には、当然に貴社に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。また、これにより損害が生じた場合でも貴社に何らの請求は行わず、いっさい私の責任といたします。
    ①貴社との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、および次の(1)から(2)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    (1)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    (2)暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    ②自らまたは第三者を利用して、次の(1)から(5)までのいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
    (1)暴力的な要求行為 (2)法的な責任を超えた不当な要求行為 (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為 (5)その他前記(1)から(4)に準ずる行為

    (平成27年2月19日制定)

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